尾木ママがテレビで、日本の児童福祉はアメリカに比べて予算が一桁、場合によっては二桁も違うと言っていた。カナダ、ドイツなどと比べても予算から小さい。しかし、こども庁の話もまだ様子がわからず、日本で予算が増える見通しは薄い。
だから民間の組織、NPOが寄付などを集めて、できるだけのことをするというのが現実的だ。NPO文化、寄付の文化は成長しつつある。昔渋沢栄一も、国立の救貧院が議会で廃止の運びになった時、民間の事業家をまわって寄付金を募り、民間で存続させた歴史がある。
だから今の時代でも、できるだろう。いや、やるべきだ。NPOというと啓発活動のオレンジリボン、テレビでさまざまな提言をするシンクキッズ、そのほかにもすでに色々ある。今後、自分たちで情報収集をして、児童相談所ができなかったり手薄なところを、補える全国組織が育てば、状況は改善する。
居所不明児童というカテゴリーが今あり、子供が学校からも消え、しかし学校も教育委員会もなぜか探すのをあきらめ、そのままにしてしまうケースが続発しているという。せめて彼ら彼女らの調査だけでも、NPOが継続したい。
①NPOを立ち上げ、不遇な状況、あるいは行方不明状態のこどもたちの情報収集を行い、その後の対応につなげる。
②困窮家庭における育児を助けるためのファンドの設立。また市町村からの援助を知らない家庭も多く、その情報を与え、時には申請まで代行する。
③女性の権利の問題が実は育児困難、虐待の一因になっている。その方面からのアプローチも、さらに研究してゆく。
④ベビーシッター制度が日本は希薄である。困窮家庭向けベビーシッター組織を作る。費用は後払い、あるいは自治体の立て替えのような形を探る。
とにかく、急いでやらないといけないことばかりである。相談所が疲弊し、また若い人がいきなり連れてこられて未経験のまま仕事をさせられる例が増えているという。リタイヤして元気な大人も多い中、壮年代の人材の活用を期待したい。
